お金のトラブルについて、対策はできているだろうか。
キャッシュカードやネットバンキングでは、さまざまな不正や犯罪が報告されている。巻き込まれないためには、情報が必要だ。また、もし巻き込まれたとしても、対象方が分かれば被害を抑えることもできるだろう。
金融庁が、4タイプの被害について、件数・平均被害額・補償状況についてまとめている。どんなトラブルが多いのかなど、参考になりそうだ。
「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」
画像は金融庁HPより引用
2019年3月14日、金融庁が、「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公開した。
偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳およびインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し等の被害と補償の状況についてまとめてある。
平成29年度の被害件数、平均被害額、金融機関による保証状況を抜粋する。
平成29年度の、偽造キャッシュカードによる被害は、401件。平均被害額は、36円万円。金融機関による補償状況は、98.2％となっている。
同じく29年度の、盗難キャッシュカードによる被害は、10,493件。平均被害額は、69万円。金融機関による補償状況は、60.3％。
盗難通帳による被害は、57件。平均被害額は、59万円。金融機関による補償状況は、56.9％。
インターネット・バンキングによる被害は、367件。平均被害額は、283万円。金融機関による補償状況は、79.9％となっている。
被害件数が多いのは、盗難キャッシュカード。平均被害額が高いのは、ネットバンキングだ。
偽造キャッシュカードの被害についての、金融機関による補償状況が98.2％と高い。
平均被害額が高いネットバンキングについては、パスワードの管理やフィッシング詐欺などに気を付けるなどの対策が必要となるだろう。
