4月から厚生労働省関係で、いくつかの制度変更が行われる。
年金関係、医療関係、介護関係、子ども・子育て関係、福祉関係、疾病対策関係、雇用・労働関係、各種手当て・手数料関係など、お金に関するものが多い。
知っておくとお金に関する予定への影響を、修正できそうだ。
厚生労働省関係の主な制度変更
画像は厚生労働省HPより引用
2019年3月22日、厚生労働省が、「厚生労働省関係の主な制度変更(平成31年4月)について」というページを公開した。
平成31年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、とくに国民生活に影響を与える事項について整理してある。
年金関係では、国民年金第1号被保険者に対する、産前産後期間の保険料免除がある。ほかにも、国民年金保険料・年金額の変更について書かれている。
医療関係では、国民健康保険保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げが行われる。限度額について、国民健康保険は年930,000円から年960,000円に引き上げ。
各種手当て・手数料関係では、平成31年4月から平成32年3月の、児童扶養手当などの手当額等がある。32年3月までの額は1.0%の引き上げ(平成30年4月比)となるようだ。
自分に影響があるものを、チェックしておくと良さそうだ。