住宅ローン減税の築後年数要件の認知度と、中古住宅の耐震基準・既存住宅売買瑕疵保険

不動産運用設計

2019年5月27日、リニュアル仲介が、「住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート(全2問)」の結果を公開した。

リニュアル仲介は、「物件提案ロボ」を運営する企業。住宅購入予定者が購入希望条件を登録しておくと、希望条件に合致する新着不動産情報がメール配信されるサービスだ。

調査期間は、2019年5月17日~21日。物件提案ロボ利用者、543名から回答を集めている。

画像はプレスリリースより引用

「築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことをご存知ですか?」という質問では、「知っている」が58.3%。

画像はプレスリリースより引用

「築25年を超えるマンションでも、1981年6月以降の建築確認の物件であれば、『既存住宅売買瑕疵保険の付保』もしくは、『耐震基準適合証明書取得』で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存知でしたか?」との質問では、「知っている」が45.6%だった。

木造で築20年、マンションで築25年を超えていても、住宅ローン減税を受けることができる可能性がある。

中古住宅の場合の、耐震基準・既存住宅売買瑕疵保険

住宅ローン減税適用の条件は、国土交通省のサイトで確認できる。

主な要件のなかに、

⑥既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること(一般住宅のみ)

ⅰ)木造 …築後20年以内、マンション等…築後25年以内

ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの

ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

とある。

2番目と3番目が、『既存住宅売買瑕疵保険の付保』もしくは、『耐震基準適合証明書取得』にあたる。

中古住宅の場合には、こうした条件を確認して、住宅ローン減税を利用したい。



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