2019年5月27日、リニュアル仲介が、「住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート（全2問）」の結果を公開した。
リニュアル仲介は、「物件提案ロボ」を運営する企業。住宅購入予定者が購入希望条件を登録しておくと、希望条件に合致する新着不動産情報がメール配信されるサービスだ。
調査期間は、2019年5月17日～21日。物件提案ロボ利用者、543名から回答を集めている。
画像はプレスリリースより引用
「築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことをご存知ですか？」という質問では、「知っている」が58.3％。
画像はプレスリリースより引用
「築25年を超えるマンションでも、1981年6月以降の建築確認の物件であれば、『既存住宅売買瑕疵保険の付保』もしくは、『耐震基準適合証明書取得』で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存知でしたか？」との質問では、「知っている」が45.6％だった。
木造で築20年、マンションで築25年を超えていても、住宅ローン減税を受けることができる可能性がある。
中古住宅の場合の、耐震基準・既存住宅売買瑕疵保険
住宅ローン減税適用の条件は、国土交通省のサイトで確認できる。
主な要件のなかに、
⑥既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること（一般住宅のみ）
ⅰ）木造 …築後20年以内、マンション等…築後25年以内
ⅱ）一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
ⅲ）既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
とある。
2番目と3番目が、『既存住宅売買瑕疵保険の付保』もしくは、『耐震基準適合証明書取得』にあたる。
中古住宅の場合には、こうした条件を確認して、住宅ローン減税を利用したい。
