2019年7月5日、マイナビが、非正規雇用の「給与に関する業種別企業調査」を発表した。
調査期間は、2019年5月10日～20日。直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳～69歳の男女を対象に、1,519名の有効回答を得ている。
調査によると、直近半年間の給与変更について、アルバイトの給与は「上げた」が5割弱、派遣社員、契約社員の給与は「変わらない」が5割超えだった。
調査では、「非正規社員の給与を上げた理由をすべて回答ください。」という質問を行っている。
給与を上げた理由として挙がったのは、「人材確保が難しくなったため（アルバイト：69.2％、派遣社員：64.9％、契約社員：64.8％）」がもっとも多かった。
次いで「既存社員のモチベーションアップのため（アルバイト：36.9％、派遣社員：38.7％、契約社員：44.3％）」が多かった。
ほかに、派遣社員や契約社員で多かったのが、「正社員との不合理な待遇改善のため」。
人手不足による賃金上昇のほか、モチベーションアップと、正社員との不合理な待遇差の改善に注力しているのが分かる。
「非正規雇用」の現状と課題とは何か？
厚生労働省のサイトには、「正社員転換・待遇改善に向けた取組」というページがある。
その中から、「非正規雇用」の現状と課題についての資料をチェックしたい。
非正規雇用の増加、55歳以上での非正規労働者の増加など、増加傾向が注目されている。
また、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者（不本意非正規）の割合は、非正規雇用労働者全体の12.8％（平成30年平均）。この点も課題と考えられているようだ。
非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低いという課題も取り上げている。
このほか「事業所における教育訓練の実施状況」から、正社員以外に教育訓練を実施している事業所は、計画的なOJT、OFF-JTのいずれも、正社員の約半数となっているのも、問題のようだ。
非正規雇用も、賃金が上昇し、教育訓練が受けられ、正社員化やキャリアアップの道が開かれれば、ネガティブな見方が減っていくのかもしれない。
