2019年8月20日、チューリッヒ生命が、「保障に関する認識調査」の日本における結果を公開した。
調査時期は、2019年2～3月。調査対象は、20～70歳の男女有職者、1,116人。
この中で、「ご自身の仕事が、今後5年の間に機械やコンピュータプログラムによって置き換えられ仕事を失うことに対して不安や心配はどの程度ありますか？」との質問をおこなった。
結果、全体の約半数が、テクノロジーの発展により、今後5年以内の失業を心配していることが分かっている。
その一方で、「今後1年間の間に、自身のスキル向上のための職業訓練を受ける可能性はありますか？」という質問も行った。
これについては、スキルアップのトレーニングを受けようと考えている人は30％前後と少ない結果となっている。
2019年のOECD調査によると、日本の仕事の約半数は、自動化による影響を受ける恐れがあるという。
これに対し、政府は成人教育の継続と、IT関連の訓練を促す試みで対応している。
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