2021年7月14日、消費者庁が、「令和3年7月物価モニター調査結果（速報） 」公開した。
これは全国47都道府県の物価モニター2,000人が、調査対象である25品目の価格の見取調査をおこなうというもの。
この中では意識調査もおこなわれている。
今回は「サステナブル（持続可能）なファッションへの取組」についてたずねた。
衣服については、大量生産・供給や廃棄など様々な社会的課題が指摘される一方、衣服の生産から着用、廃棄に至るまで、サステナブル（持続可能）なファッションへの取組も広がっている。
こうしたファッション産業の現状に関する認識についてたずねたところ、「聞いたことはあるが、具体的には知らない」と回答したモニターの割合が44.6％ともっとも高かった。
以下、「どういった課題や取組があるのかをよく知っているが、具体的な取組を行うまでは至っていない」が31.9％、「どういった課題や取組があるのかをよく知っており、具体的な取組を行っている」が12.1％とつづいた。
「衣服を買うときに、あなたが特に重要だと思うポイント」についてたずねると、「価格」が79.8％でもっとも多かった。
サスティナビリティに関連すると思われる、「耐久性（長く着られるかどうか）」は38.0％、「環境や人・社会に配慮した製法や素材を使っているかどうか」は7.8％、「リサイクルやリメイクがしやすいかどうか」は2.1％だった。
「着なくなった衣服を処理する際に、あなたが実際に行ったことがある方法」についてたずねると、「資源回収に出す」が52.9％でもっとも多かった。
以下、「可燃ごみとして出す」42.1％、「お店の古着回収サービスを利用する」37.3％、「マスクや雑巾等として活用する」31.6％、「友人等身近な人にあげる」26.2％、「フリーマーケット（フリマアプリを含む）、バザー等で売る」25.1％などが多かった。
最近では、投資や消費において、環境やサスティナビリティを重視するという考え方が広がっている。
政策として、二酸化炭素の排出量に目標が設定され、産業や投資、消費などに様々なインセンティブを与えている。
個人のお金についても、投資や消費において、サスティナビリティ（持続可能性）をテーマとして意識していくことになりそうだ。
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