2019年9月5日、金融庁が、「FinTech Innovation Hub活動報告『多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見(Key Findings)』の公表について」というページを公開した。
金融庁は、昨年7月に「FinTech Innovation Hub」を設置した。
フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政にも役立てていくのが目的だ。
その後、本年6月末までに、フィンテック企業、金融機関、ITベンダーなど、100先以上の企業等との個別の意見交換(「100社ヒアリング」)をおこなっている。
今回はその結果がまとめている。
そのなかで、フィンテック技術・ビジネスの動向として、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、APIなどを挙げている。
AIは現在、与信判断、不正取引検知、業務効率化、投資判断(ロボアド)などに活用されている。
ビッグデータは、マーケティング、与信判断、不正取引検知、投資(ニュース解析・株価予測)。
ブロックチェーンは、決済・送金(含む仮想通貨)、契約管理(スマートコントラクト)。
APIは、主に参照系での活用(家計簿アプリ等)に活用されているという。
また、その他の技術・ビジネスとして、ATM、 スマホでの指紋認証、コールセンターでの声紋認証、クラウド会計、ウェアラブルデバイス活用[決済]が並んでいる。
報告では、今後の可能性や課題についてもまとめている。
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