2019年12月12日、エニワンが、「二世帯住宅に関するアンケート調査」の結果を公表した。
調査期間は、 2019年11月28日〜12月1日。 2年以内に二世帯住宅を建てた人（その家族）を対象に、1,097人について調べている。
国土交通省が2013年に実施した「住生活総合調査」によると、2011年に起こった東日本大震災以降、「親、子などとの同居・隣居・近居」の割合が、過去5年間と比べ倍増しているという。
二世帯住宅には大きく部分共有型、完全同居型、完全分離型の3つのタイプがある。特徴は次のとおり。
・部分共有型…玄関やLDKなど住まいの一部を必要に応じて共有するタイプ
・完全同居型…玄関やLDK、浴室など住まいの多くの部分を共有するタイプ
・完全分離型…玄関から浴室まですべてを分離し、各世帯が完全に独立しているタイプ
調査ではまず、「二世帯住宅のタイプを教えてください」と質問した。
結果、『部分共有型（43.4％）』との回答もっとも多く、次いで、『完全同居型（31.3％）』『完全分離型（25.3％）』とつづいた。
「なぜ部分共有型を採用したのか教えてください」との質問では、『建築費用が抑えられる（40.0％）』との回答がもっとも多く、次いで『税金の軽減ができるため（22.1％）』『距離の近い暮らしができる（18.7％）』『なにか起きた際に対応できるため（18.5％）』がつづいている。
具体的にどこを共有しているのか聞いたところ、『玄関（46.9％）』がもっとも多く、次いで『キッチン（28.2％）』『お風呂・トイレ（22.9％）』という結果になった。
「なぜ完全同居型を採用したのか教えてください」との質問では、『建築費用が抑えられる（44.4％）』がもっと多く、次いで『税金の軽減ができるため（24.0％）』『将来一世帯となる可能性を考えて（18.4％）』『何か起きた際に対応できるため（13.2％）』の順。
「なぜ完全分離型を採用したのか教えてください」と聞いたところ、『プライバシー確保のため（71.8％）』がもっとも多く、次いで『水道、光熱費を分けて把握できるため（10.5％）』『税金の軽減ができるため（8.7％）』『何か起きた際に対応できるため（8.7％）』とつづく結果となった。
災害が増える時代、住宅購入の際には家族の考え方・ライフスタイルに合わせ、近居や同居も検討する必要があるようだ。二世帯住宅には3つのタイプがあり、建築費用や暮らし方などの面から適切に選択するのが良いだろう。
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