2020年9月24日、JKK東京（東京都住宅供給公社）が、同社初となるソーシャルボンドの発行を発表した。
「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行する債券のこと。
JKK東京は、第三者評価機関であるR&Iから、国際資本市場協会(ICMA)によって定められているソーシャルボンド原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得している。
本債券の発行による調達資金は、同社が展開する住宅事業ほか、少子高齢社会・環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える社会的課題の解決のために活用する。
また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献する。
債権の名称は、「東京都住宅供給公社債券（第37回・第38回・第39回・第40回）」。
総額260億円を発行する。
利率や年限、格付けなどの概要は、図表のとおり。
近年、投資はESGやSDGsなど、社会的課題解決と関連付けられることが多い。
利回りや格付けのほか、投資したお金がどのように使われるのかについても、関心を持つことが必要な時代になっているようだ。
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