2019年6月17日、東洋経済新報社が、投資家注目のESGについての調査結果を公開した。
株式市場ではESGに配慮した企業に着目する動きが広がっているという。
調査ではまず、社外取締役の人数について調べた。
結果、全上場企業3739社を対象に調査したところ、社外取締役の平均人数は2.4人だった有効回答1356社、6月就任予定を含む）。
社外取締役の人数が最多だったのは武田薬品工業の11人で、取締役比率は69％だった。続いて東芝の10人（同83％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ9人（同56％）、日本取引所グループ9人（同64％）、日本郵政9人（同60％）などが人数、比率とも上位を占めている。
機関投資家からは、社外取締役数を全体の3分の1以上に増やすよう求める声が強まっているようだ。
画像はプレスリリースより引用
調査では、多様性の確保につながる女性取締役についても調べている。
1人以上いる企業が493社。ローソン、日本郵政など12社の3人が最多。
女性管理職についても調べたところ、人数が多い企業はセブン＆アイ・ホールディングス2545人（同27％）だったという。
調査結果の詳細は、『会社四季報2019年夏号』に掲載される。
ESG投資とは
ESGとは「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の3つの頭文字をとったもの。
従来、企業価値の判断には業績動向など財務面の良しあしが重視されてきた。
機関投資家を中心に社会的責任を積極的に果たしているかどうかや、企業統治が適切に実施されているかどうかも投資先の選定に影響し始めている。
たとえば、透明性や客観性が重視される企業統治に関して、経営の監視役として期待される社外取締役がどの程度いるかに関心が集まる。
ほかにも社会的な課題の解決として、「環境配慮型製品の開発、脱プラ、廃プラ再利用」、「女性の社会進出」、「介護問題に対応した取り組み」、「途上国の生活環境改善」に取り組む企業が評価されるようだ。
株式投資で銘柄を選ぶ際の、参考になりそうだ。
