コロナ以後、”年収300〜400万円台”が住宅購入へ積極的に

不動産運用設計

2020年11月26日、MFSが、新型コロナ拡大前後における、住宅購入希望者の傾向についての分析結果を公開した。

MFSは、住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「モゲパス」を提供する企業。

調査期間は、2019年7月1日~2020年10月28日(コロナ禍前:2019年7月〜2020年2月、コロナ禍後:2020年3月〜2020年10月として分析)。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の物件を希望する30〜50代の男女1,735名を対象に調べている(20代:311名、30代:867名、40代:475名、50代:82名)。

調査の結果、300〜400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的になったことが分かった。

コロナ前には「300万円台」の申し込み割合は9.2%だったのに対して、コロナ後には15.8%(6.6%増)。

「400万円台」は10.5%から16.4%(5.9%増)となっている。

また、希望物件種別では、「戸建て」を希望する人が25.9%から44.1%へと20%近くの大幅な増加となった。

同社では、都心部の「職住近接」から郊外の「職住融合」へニーズが変化したと分析している。

調査では、「モゲパス」で算出された”住宅ローン借り入れ可能額”を年収別に分析した。

その結果、年収300万円台〜900万円台のユーザーで”年収の6〜7倍”前後が中央値となっている。

具体的には、300万円台で5.8倍、400万円台で6.6倍、500万円台で7.1倍、600万円台で7.3倍、700万円台で7.2倍、800万円台で7.4倍、900万円台で7.1倍。

調査からは、コロナ後の住宅ニーズとして、”郊外の戸建て”が目立つようになったことが分かる。

また年収300〜400万円台の層で、住宅ローン利用ニーズが増えているのも特徴。

借入可能額の中央値では、年収300万円台で約1,700万円、年収400万円台で約2,600万円となっている。

人々の、住宅・仕事・お金に関するプランに、変化が起こっているようだ。

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