2020年11月26日、MFSが、新型コロナ拡大前後における、住宅購入希望者の傾向についての分析結果を公開した。
MFSは、住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「モゲパス」を提供する企業。
調査期間は、2019年7月1日～2020年10月28日（コロナ禍前：2019年7月〜2020年2月、コロナ禍後：2020年3月〜2020年10月として分析）。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の物件を希望する30〜50代の男女1,735名を対象に調べている（20代：311名、30代：867名、40代：475名、50代：82名）。
調査の結果、300〜400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的になったことが分かった。
コロナ前には「300万円台」の申し込み割合は9.2％だったのに対して、コロナ後には15.8％（6.6％増）。
「400万円台」は10.5％から16.4％（5.9％増）となっている。
また、希望物件種別では、「戸建て」を希望する人が25.9％から44.1％へと20％近くの大幅な増加となった。
同社では、都心部の「職住近接」から郊外の「職住融合」へニーズが変化したと分析している。
調査では、「モゲパス」で算出された”住宅ローン借り入れ可能額”を年収別に分析した。
その結果、年収300万円台〜900万円台のユーザーで”年収の6〜7倍”前後が中央値となっている。
具体的には、300万円台で5.8倍、400万円台で6.6倍、500万円台で7.1倍、600万円台で7.3倍、700万円台で7.2倍、800万円台で7.4倍、900万円台で7.1倍。
調査からは、コロナ後の住宅ニーズとして、”郊外の戸建て”が目立つようになったことが分かる。
また年収300〜400万円台の層で、住宅ローン利用ニーズが増えているのも特徴。
借入可能額の中央値では、年収300万円台で約1,700万円、年収400万円台で約2,600万円となっている。
人々の、住宅・仕事・お金に関するプランに、変化が起こっているようだ。
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