厚生労働省のサイトでは、「『不妊に悩む方への特定治療支援事業』の拡充について」、というページが公開されている。
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する制度がある。
この制度が第3次補正予算により、令和3年1月から3月、および令和3年度12か月分について、拡充されることになった。
拡充前後の違いは次のとおり。
所得制限：730万円未満（夫婦合算の所得）→制限撤廃
助成額：1回15万円（初回のみ30万円）→1回30万円
助成回数：生涯で通算6階まで（40歳以上43歳未満は3回まで）→1子ごと6回まで（40歳以上43歳未満は3回まで）
対象年齢：妻の年齢が43歳未満→変更なし
不妊専門相談センターへの相談件数は、グラフのとおり年々増加し、最近は年間2万件台で推移している。
結婚や出産は、ライフプランにおける重要なテーマのひとつ。
不妊治療にかかる費用の助成が増えれば、出産に関するお金の問題が解消する可能性も増すだろう。
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