2022年5月11日、労務行政研究所が、「2022年度 新入社員の初任給調査」の結果を公開した。
労務行政研究所は、民間の調査機関。
調査項目は、2022年度の賃金見直しによって確定された2022年4月入社者の決定初任給（学歴別）。初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金。
調査・集計対象は、旧東証1部上場企業2,130社のうち、回答のあった201社（うち、東証プライム上場企業は165社）。
調査の結果は次のとおり。
・東証プライム上場企業の全産業ベース（165社）で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は41.8％だった。
昨21年度（旧東証1部上場企業ベース）速報集計時の17.1％から20ポイント以上の上昇となっている。
・全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒21万6,637円、大学院卒修士23万4,239円、短大卒18万7,044円、高校卒17万5,234円となった。
賃金・物価・金利・為替など、日本や世界における、経済の変化が大きくなり始めている。
家計への影響を見極めていく必要がありそうだ。
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