トラブルに巻き込まれないためには、注意が必要だ。
ネット上ではワンクリック詐欺やフィッシング詐欺などがある。お金に直接かかわる部分では、クレジットカードの現金化や未公開株詐欺といったトラブルを耳にすることも多い。
ここでは、金融庁が注意を喚起している、いくつかの項目について見ていきたい。
注意すべき投資詐欺
2018年11月26日、金融庁は、オンライン広報誌「アクセスFSA」第184号を公開した。
その中に「皆さんご注意下さい&情報提供のお願い」という項目がある。
「その『もうけ話』、大丈夫ですか？」として、注意すべき項目を挙げている。
ひとつが、仮想通貨に関するトラブルだ。対応策として、仮想通貨交換業者が金融庁・財務局に登録された事業者であるかチェックすることが記されている。
ここでチェック可能だ。
金融庁や、証券取引等監視委員会の職員を装った人物が電話などで登場する、劇場型の投資詐欺にも要注意。
詐欺的な投資勧誘として、「未公開株」や「私募債」の取引が挙げられている。法律違反の可能性があり、関わらない方がいいようだ。
組合などファンドへの出資の勧誘も、金融庁（財務局）の登録・届出を受けた業者かどうか確認する必要がある。
ここでチェック可能だ。
登録してあったとしても、信用力は保障されていない。また、「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは、禁じられている。
プランを実行する際にも、安全性を確保
トラブルに巻き込まれないためには、どんな詐欺が多いのか知っておくことが必要だ。
登録されている業者か調べることで予防できる。また、勧誘されたときには、疑うこと・断ること・通報することなどができるようにしておきたい。
さまざまなプランを実行する際にも、安全性を確保するため、疑い・調べることが重要になるだろう。
