若年性認知症になった場合、どんなリスクがあるか。
病気や事故は、確率的なものだ。いったん起こってしまうとお金がかかる。貯金で賄えないものは、保険で対応することになる。
若年性認知症は病気の一つだが、それを原因としたトラブルもあり、対応する保険が存在する。
若年性認知症の弁護士費用などを補償
一般社団法人 全国地域生活支援機構「JLSA」は、2018年から、「わたしのお守り総合補償制度」を、個人会員向けの制度としてスタートしている。
JLSAは、市民後見人の養成や、社会福祉協議会などへの後見実施機関の設立運営支援を行う一般社団法人だ。
認知症や障害者の人たちが、地域で安心して暮らせるための仕組み作りを目指す。
「わたしのお守り総合補償制度」は、「若年性認知症」や「認知症」など精神疾患・身体障害者の人やその家族・支援者のための保険だ。
個人賠償責任補償、弁護士費用補償、ケガの補償、電話相談サービスが含まれている。
弁護士費用補償では、いくつかのトラブル例が挙げられている。
振り込め詐欺、不当に高額な布団や水を買わされた、言われなき誹謗中傷、家主から不当に退去を迫られた、遺産分割調停、離婚調停などだ。
どのようなリスクがあり、どう備えるか
認知症を原因としたトラブルと、そこからくる賠償責任の問題が注目されることがある。
個人賠償責任保険では、これに対応して被保険者の範囲を広げている場合もあるようだ。
今回紹介した「わたしのお守り総合補償制度」では、金銭トラブルでの弁護士費用の補償がある。
自分や家族にどのようなリスクがあり、備えることができるのか、チェックすることが必要となるだろう。
