毎年、どれだけの人が相続税の課税対象となっているのか。
平成27年1月1日以後の相続では、基礎控除額の引下げなどが行われている。基礎控除額が、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に変更された。
国税庁のデータから、相続税の課税状況をみてみたい
相続税の申告状況
2018年12月、国税庁は、「平成29年分の相続税の申告状況について」を公開している。
平成29年中に、被相続人数となった人の数は約134万人（平成28年は約131万人）。
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人（平成28年約10 万6千人）。
課税割合は8.3％（平成28年8.1％）となっており、平成28年より0.2ポイント増加している。
また、相続財産の金額の構成比を見てみると、土地36.5％（平成28年38.0％）、現金・預貯金等31.7％（平成28年31.2％）、有価証券15.2％（平成28年14.4％）の順となった。
税額の合計は2兆185億円（平成28年1兆8,681億円）。
被相続人1人当たりでは1,807万円（平成28年1,764万円）となっている。
相続や相続税の支払いを見据えた、プランニングの必要性
データをみると、やはり基礎控除が少なった年から、課税対象が増えているのがわかる。
相続財産の金額の構成比については、土地が40％弱、現金・預貯金等が約30％、有価証券が15％程度となっている。資産をどう持つか、配分の参考になるかもしれない。
相続や、相続税の支払いを見据えた、プランニングが必要になるかもしれない。
