私立大学入学には、いくら必要なのか。
教育費を考えるときには、幼稚園・小中学校・高校・大学、それぞれ国公立・私立と分類された図表をつかう。私立の方が高いのが特徴だ。親子の希望、家計の状況によって、選択することになるだろう。
義務教育を終え、高校大学へと進む際には、将来のキャリアにつながる専門性を求めるようになるかもしれない。実現に必要な資金を把握しておいたほうがいいだろう。
文部科学省から、初年度学生納付金の調査結果が公表されている。
私立大学の平成29年度、初年度納付金の調査
2018年12月、文部科学省のサイト上で、「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」が公開された。
私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校における、平成29年度入学者に係る初年度学生納付金についてまとめられている。
平成29年度の私立大学（学部）における授業料は、900,093円。対前年度比2.5％増となっている。
入学料は、252,030円。対前年度比で0.6％減。
初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）については、1,333,418円。対前年度比1.3％増。
実験実習料等を含めた初年度に納める総計は、1,455,729円。対前年度比0.8％増という結果となった。
参考資料の「国公私立大学の授業料等の推移」では、国公立の授業料と入学料を確認できる。
国立大学では、平成30年度の授業料が535,800円、入学料は282,000円。
公立大学では、平成30年度の授業料が538,633、入学料は393,618円となっている。
奨学金や、高等教育無償化の動きと合わせて考える
私立大学の場合、初年度に納める総計は1,455,729円となっている。しかし、高等教育無償化の動きがあり、合わせて考える必要があるだろう。
2018年12月28日に、文部科学省で公開された「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」によると、実施時期が2020年4月となっている。
支援対象となる学生は、住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生。授業料等減免制度の創設と、給付型奨学金の支給の拡充が行われるようだ。
非課税世帯は、4人家族で約270万円が年収目安とされる。”準ずる世帯”としては、約300万円以下・約380万円以下の世帯に対して、2/3・1/3の奨学金や授業料の減免などが受けられるとなっている。
