2020年3月18日、消費者庁が、「令和2年3月物価モニター調査結果（速報）」を公開した。
これは全国47都道府県の物価モニター2,000人を対象とした調査。
調査で行った意識調査では、「2016年4月以降家庭の電気の契約」について調べている。
2016年4月には、電力の小売全面自由化が実施された。
まず、「2016年4月以降家庭の電気の契約を変更したか」聞いたところ、「変更していない」と回答したモニターの割合が68.9％ともっとも多かった。
その一方で、「電力会社を変更した（大手10者→新電力）」が19.5％、「契約プランのみを変更した（同じ事業者）」が7.2％、「電力会社を変更した（大手10者→大手10者）」が4.4％。
いずれも平成30年10月調査から増加しているという。
次に、「家庭の電気の契約を変更していない理由」を聞いたところ、「検討したが最適なプランやメリットがなかった」と回答したモニターの割合が22.3％ともっとも多かった。
以下、「比較検討・切り替えるほどのメリットがなさそう」が22.3％、「変更することに不安を感じる」が19.8％とつづいた。
「今後、電気の契約を変更しやすくするために、特に重要だと思うもの」を聞いたところ、「シンプルで分かりやすい料金メニュー・サービスの提供」と回答したモニターの割合が67.6％ともっとも多くなっている。
以下、「それぞれのライフスタイル等に合った料金メニュー・サービス内容の充実」が47.7％、「料金メニュー・サービス内容の比較を容易にするための情報提供の充実」が41.9％とつづいた。
家計の節約では、固定費を減らすことがポイントとなる。
たとえば毎月・毎年支払う保険料やスマホ料金などが固定費にあたる。
電力の小売全面自由化が実施されて以降、調査では、ほぼ7割が電気の契約を変更していないことが分かった。
メリットを感じられなかったり、情報が少なかったりというのが理由のようだ。
安心して自由化のメリットを受けられるようになれば、家計にプラスになるだろう。
★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。
過去の関連記事
・「携帯・インターネット・電気・ガス等」の切り替えで、いくら生活コストを削減できるか
・ガマン型・スッキリ型節約とは。消費税増税による家計の見直しに関する調査2019
