不動産の価格動向は、ライフプラン・マネープランに影響を与える。
これから住宅を買おう借りようという場合には、住宅費に影響がある。住宅を所有している場合には、税や売却価格が変動する。
長期的な傾向に変化が訪れると、人々の行動が変わるかもしれない。
国土交通省が公表する地価動向では、27年ぶりの変化がみられたようだ。
地方圏でも住宅地が27年ぶりの上昇
画像は国土交通省HPより引用
2019年3月19日、国土交通省が、「地方圏でも住宅地が27年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～」というページを公開した。
地価公示は、平成31年で50回目だという。
全国26,000地点を対象に実施し、平成31年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られている。
【全国平均】全用途平均は4年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続で上昇。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなった。
背景には、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に、住宅需要が堅調であること
[2]オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや、再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること
があるという。
これから住宅を購入する場合の価格や、現在所有している住宅の資産価値など、関心が高いかもしれない。
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住宅用不動産の市場動向を見ながら、家づくりの準備をするのに使えそうだ。
