2019年4月10日、au損害保が、自転車保険加入状況の全国的な実態調査の結果を公開した。
調査期間は、2018年12月27日～2019年2月11日。全国の男女20,811人を対象に調べている。
「義務化地域」には、都道府県単位で自転車保険加入を義務化している埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県と、県内の市が義務化している神奈川県（相模原市）、石川県（金沢市）、愛知県（名古屋市）を含む。
調査では、「あなた（家族も含む）は、自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか？」と尋ねている。
画像はプレスリリースより引用
結果、「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で56.0％と過半数となった。
条例で義務づけている自治体と、義務づけていない自治体での、比較も行われている。
義務化地域で64.3％、非義務化地域で49.8％となり、義務化地域が非義務化地域を約15ポイント上回るのが分かった。
なお、加入率が最も高いのは2015年に全国で最初に義務化した兵庫県で71.5％。また、最も低いのは島根県で34.4％だったという。
自転車保険とは
自転車事故では、他人に損害を与え、多額の賠償金を請求されるリスクがある。
個人賠償責任保険に加入することで、第三者の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合の損害をカバーすることが可能だ。
また、被保険者本人だけでなく、その同居の家族も含めて幅広い賠償事故を担保する。
自転車事故では、自分が被害者になることもあるだろう。
傷害保険や医療保険に加入することで、ケガによる入院や手術などに備えることが可能だ。補償範囲や保険料、通院が保障されるかなどの違いがある。
さまざまな保険があり、またほかの保険とセットになっている場合もある。保険料と補償内容を考慮して、過不足なく加入することが必要となるだろう。
