2019年4月24日、消費者庁が、「平成31年4月物価モニター調査結果（速報）」を公開した。
全国47都道府県の物価モニター2,000人が、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握するものだ。
その中では、意識調査も行われている。今回は「今後どのような品目に対して、特に支出を増やしたいと思うか」、「今後どのような品目に対して、特に支出を減らしたいと思うか」などが調べられている。
結果をみると、「家計において、今後どのような品目に対して特に支出を増やしたいと思うか」については、「貯蓄（ローン返済等を含む）」と回答したモニターの割合が46.5％と最も高い。
「教養娯楽サービス（旅行、習い事、施設等入場料等）」が23.5％、「投資（株式、債券、不動産等）」が15.6％と続いた。
「家計において、今後どのような品目に対して特に支出を減らしたいと思うか」では、「通信費（固定・携帯電話料金、インターネット接続料、郵便等）」と回答したモニターの割合が37.3％と最も高い。
「外食費」が36.9％、「光熱・水道費（電気、ガス、上下水道料金等）」が35.1％と続いた。
スマホ・外食・光熱費を安くして、貯蓄・投資へ向ける
意識調査の結果をみると、今消費者が減らしたい支出・増やしたい支出が分かる。
減らしたい支出では、通信費や外食費、光熱費などが上がっている。
通信費では、スマホを格安SIMで利用することが考えらえるだろう。
光熱費では、電力やガスの販売会社をえらという手段がある。使用料を減らすのも一つの方法だ。
増やしたい支出では、貯蓄と投資が上位に入っている。
老後など長期的な資産形成では、ロボアドバイザーなどを利用した長期・分散・積立投資が簡単かもしれない。
教養娯楽サービスも増やしたい支出の上位に入った。自分や子どもへの投資として、何かスキルを学んでおくというのもよさそうだ。
