市区町村が実施する、乳幼児等に係る医療費の援助の状況

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

2019年8月7日、厚生労働省が、「平成30年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』について」というページを公開した。

各市区町村が実施する乳幼児等に係る医療費の援助については、各都道府県が要綱等に基づき補助しているという。

厚生労働省では、各都道府県等の実施状況(平成30年4月1日現在)について調査し、結果をまとめている。

調査結果のポイントは2点。

・全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施していた。

・都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに15歳年度末(中学生まで)が最も多かった。

★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。

過去の関連記事

ひとり親家庭の自立支援施策の実施状況。家計を改善し、子どもの教育費に関するプランを明確に

タイトルとURLをコピーしました