2020年1月9日、日本銀行が、「生活意識に関するアンケート調査」（第80回＜2019年12月調査＞）の結果を公開した。
本調査は、日銀が政策・業務運営の参考とするため、1993年以降、全国の満20歳以上の個人を対象に実施しているもの。
調査期間は、2019年11月7日～12月3日。 調査対象は、全国の満20歳以上の個人。有効回答者数は、2,107人となっている。
調査では、「現在の景気水準」についてたずねた。
その結果「良い」は0.5％、「どちらかと言えば、良い」が9.5％、「どちらとも言えない」が41.2％、「どちらかと言えば、悪い」が39.0％、「悪い」が8.8％だった。
現在の景気水準については、前回（2019年9月）と比べ横ばいとなっている。
また調査では、「景況判断の根拠」についても調べた。（2つまでの複数回答）
その結果、「自分や家族の収入の状況から」がもっとも多く、56.5％。
次いで、「勤め先や自分の店の経営状況から」（32.7％）、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」（25.2％）、「マスコミ報道を通じて」（20.8％）、「景気関連指標、経済統計をみて」（8.8％）という順となった。
景気を考えるには全体的なデータだけでなく、個々人の収入や所属する企業の経営、街の込み具合などにも関心を持つ必要があるようだ。
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