既存(中古)住宅の取得意向が10年で大幅に増加

不動産運用設計

2020年1月31日、国土交通省が、「平成30年住生活総合調査の調査結果(速報)」を公開した。

本調査は、住宅および居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化を調べたもの。

普通世帯93,586を対象に調べ、47,898世帯から回収している。

調査結果の中に「将来の住替え意向、住替え先の意向」を聞いたものがある。

次の5点が明らかになった。

・単身世帯(高齢世帯を除く)の約3割、子育て世帯の約2割で住替え意向がある。

・将来の住替え先について、持家に住んでいる世帯の「持家」への住替え意向は、10年で概ね8割から6割に減少。

・借家に住んでいる世帯は「借家」への住替え意向が「持家」への住替えを上回る。

・持家の取得にあたっては、既存(中古)住宅の取得意向が10年で大幅に増加。

・子育て世帯の約6割は戸建てを希望。

グラフでは「借家」への住み替え意向が増加する傾向や、子育て世帯で共同住宅よりも戸建てが好まれる傾向、既存(中古)住宅の取得意向の増加傾向がポイントしてマークされている。

住宅に関しては、住み替えるかどうか、戸建か共同住宅か、持家か借家かという選択がある。長期的な調査では、その傾向に変化が見られるので確認しておきたい。

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