2021年4月28日、国土交通省が、「令和2年度住宅市場動向調査の結果」を公開した。
調査対象は、令和元年度中（平成31年4月～令和2年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯。
調査項目は、住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況など。
調査結果で注目したいのは、「購入価格と平均世帯年収」。
購入価格は「既存戸建住宅」が平成13年度の調査開始以来、過去最高となっている。
その他住宅では既存マンション以外は、前年度と比較し概ね横ばいだった。
また、「調査結果の概要（抜粋）」では、「購入価格と年収倍率（三大都市圏）」の数字を確認することができる。
既存戸建住宅については、購入価格が2,894万円、年収倍率は3.81倍だった。
既存マンションでは、購入価格が2,263万円、年収倍率は3.29倍となっている。
そのほか、注文住宅では購入価格5,359万円・年収倍率6.67倍、分譲戸建住宅では購入価格3,826万円・年収倍率5.31倍、分譲マンションでは購入価格4,639万円・年収倍率5.28倍となった。
調査結果をみると、過去最高となったとはいえ、既存戸建住宅の購入価格も年収倍率も他と比べて低い。
数字を比較すると、購入しやすさが目立つ。
★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。注目newsのヘッドラインをtweet。
過去の関連記事
・”省エネ性能をもつ住宅”を取得すると発行される「グリーン住宅ポイント」
