tsumiki証券が投資信託販売の”共通KPI”を公表。98.6%の積立ユーザーが運用実績プラス

金融資産運用設計

2021年7月15日、tsumiki証券が、「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」を公表した。

tsumiki証券は、丸井グループの子会社。

比較可能な共通KPIは、「お客さま本位で販売・運営など適切な業務運営を行っているか」の観点から、投資信託を販売する会社の取り組み状況を見える化するための指標。

2018年3月に金融庁が定めた。

このKPIは、ユーザーが最適な金融機関を、比較検討する手段として利用できる。

2021年3月末時点の共通KPIはつぎのとおり。

1・投資信託の運用損益プラス顧客比率

2021年3月末時点において、98.6%のユーザーの運用実績がプラスとなった。

2・過去3年間の運用損益別顧客比率

2019年3月末時点においては、つみたて投資を開始された95.8%のユーザーの運用実績がプラスとなっていた。

2020年3月末時点ではコロナショックの影響もあり95.8%のユーザーの運用実績がマイナスとなっている。

3・投資信託のコスト・リターン

運用中にかかる信託報酬の水準に見合ったリターン(利益)が出ているかを確認する。

4・投資信託のリスク・リターン

リスクとは、投資信託の基準価額(値段)の「プラス・マイナス含めた値動きの振れ幅」の実績。

リスク年率10%とは「-10%~+10%の間で価格が変動する」ことを表す。

一般的には振れ幅(リスク)の大きいものが、リターンが大きくなる傾向がある。

投資信託は預貯金と異なり、価格が変動する。

tsumiki証券では、「振れ幅」を上手に活用するためにも、ユーザーに対し「長期のつみたて投資」を推奨しているという。

今回公表されたKPIでは、どれだけのユーザーの運用益がプラスになっているかが分かる。

またユーザーは投資信託を購入する際、コストを負担し、リスクを取っている。

このコストやリスクの大きさが、得られたリターンと見合ったものになっているかも、KPIの公表によって確認可能だ。

これから金融機関や投資信託などを選ぶというときには、公表されている”KPI”を1つの材料にできる。

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