2020年10月30日、auアセットマネジメントが、『お客さま本位の業務運営に関する方針』に係る取組状況を公表した。
「長期資産形成に資する投信のご提供」に関する成果指標（KPI）として、2つの数字が紹介されている。
ひとつは、「iDeCo提供ファンドの平均保有期間（ファンド毎）」。
これは顧客が投資信託を、どれだけの期間保有しているか。
短期売買せず長期間保有するのが良いということであれば、数字が大きい方が目標に合致していることになる。
もうひとつは、「iDeCoインベスターリターン（ファンド毎、率）」。
インベスターリターンとは、投資信託の売買によって投資家が実際に得た平均的なリターンのこと。
「日々のファンドへの資金流出入額と、期首及び期末のファンドの純資産総額から求めた内部収益率を年率換算したもの」と定義されることもある。
価額の年間上昇率と違い、実際の売買で得た利益に近い。
顧客が投資信託から得たリターンなので、高い方が良いということになる。
金融庁が2020年2月6日に公開した、「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況では、「運用損益率0％以上の顧客比率」などの数字を集計している。
現在、多くの金融事業者が、こうした「顧客本位の業務運営」に関する数字を公表している。
各社が、どれだけ顧客の利益を重視しているかがわかる。
金融事業者・金融商品を比較し、選ぶ際の参考になるだろう。
★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。注目newsのヘッドラインをtweet。
