”相続登記義務化”の認知度は23.2%

相続・事業承継設計

2021年8月10日、カチタスが、「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」の結果を公表した。

カチタスは、中古住宅買取再生事業を展開する企業。

調査期間は、2021年7月28〜29日。日本全国の空き家所有者を対象に調べ、963人の有効回答を得ている。

空き家の建物形態についてたずねると、空き家の78.1%が「一戸建て」だった。

2位のマンション(17.0%)と4倍以上の差があることが分かった。

相続登記義務化法案の認知度について調べると、「相続登記義務化を知らない」が76.8%となった。

2021年4月21日に不動産登記法の改正法により、相続登記が義務化された。

これは相続の開始を知って、かつ所有権を取得したと知った日から3年以内に、所有権移転登記を行うことが義務化されたというもの。

正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠ったときは10万円以下の過料を求められる。

野村総合研究所の調査では、2033年には空き家数は2,150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されているという。

相続する住宅が空き家になる場合、どう対処するか知っておく必要がありそうだ。

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