証券会社が”信託で認知症・相続に備える株式管理サービス”を開始

相続・事業承継設計

2021年9月8日、マネックス証券が、株式管理サービス「たくす株」の取扱い開始発表した。

「たくす株」は、信託の仕組みを活用し、認知症や相続に備える株式管理サービス。

マネックス証券が、マネックスSP信託の信託契約代理店として取り扱う。

株式管理サービス「たくす株」は「信託」という仕組みを活用し、ユーザーが保有する国内上場株式(ETF等含む)を「たくす株専用口座」で預かる。

ユーザーが認知症になった場合には、信託契約に基づいて家族が売却・出金をできるように設計されたサービスだ。

相続発生時には、「たくす株専用口座」の資産を、あらかじめ指定した家族に引き渡す。

「たくす株」の特長は次のとおり。

・代理人による財産管理が可能

「たくす株」申込み時に、配偶者か子を代理人として指定する。

ユーザーが認知症になった場合、代理人が「たくす株専用口座」の株式等の売却や売却代金の出金が可能。。

・相続手続きが容易

相続が発生した場合には、戸籍謄本等を提示するだけで、受取人に指定した家族が財産をそのまま受け取れる。

・通知機能

ユーザーが認知症になった後に代理人が出金する場合、あらかじめ指定した家族に出金を通知する。

・株式投資の継続が可能

認知症と認定されるまでは、「たくす株専用口座」でも株式投資は継続でき、株主優待や配当の受取も可能。

資産を株式などで保有する場合、自身が認知症になったり、相続が発生したらどうするかという問題がある。

「信託」がひとつの解決手段となるが、信託会社を利用するほか、様々な形式が存在する。

万が一の場合に、老後資金をどうするかまで、ファイナンシャルプランに入れておく必要がありそうだ。

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