2022年6月22日、相模原市が、”国民健康保険税の子どもの均等割軽減の対象年齢を拡大する独自の取組”の実施について発表した。
国民健康保険においては、法律の改正が行われている。
令和4年4月1日から未就学児を対象に、世帯内の加入者の人数に応じて課税される「均等割」を、5割軽減する制度が導入されるというものだ。
相模原市では、この制度の導入にあわせ、子育て世帯の負担軽減を目的に市独自の取組を実施する。
令和4年度と5年度の2年間において、均等割軽減の対象年齢を18歳まで拡大する
これにより、さらに安心して子育てができ、少子化対策になるという考えだ。
近年、重要な課題となっている少子化。
お金の問題も、少子化の要因の1つとしてとらえられている。
働き方や家庭の在り方が多様化するなか、支援策もより幅広い層に対応できるようなものになっていきそうだ。
国や地方自治体の支援策をチェックし、利用できるものが有るかどうかよく確認しておきたい。
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