2022年10月13日、日本銀行が、「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公表した。
調査期間は、2022年8月5日～9月1日。全国の満20歳以上の個人を対象とし、有効回答者数は2,009人。
調査項目には、「物価に対する実感（1年後、現在対比）」がある。
今回の結果をみると、「少し上がる」（56.8％）がもっとも多く、「かなり上がる」（28.9％）がそれにつづく。
「ほとんど変わらない」は11.0％と少なく、「少し下がる」（1.8％）と「少し下がる」（0.4％）はさらに少ない数字となっている。
日人による物価見通しについては、展望レポートで示されている。
2022年7月の数字では、2022年が前年比+2.3％、2023年が前年比+1.4％。
アンケートでは具体的な数字をたずねていないが、もっとも多かった「少し上がる」（56.8％）と一致すると言えそうだ。
ただし「かなり上がる」（28.9％）と感じている人も多く、来年は物価上昇率が減速すると予測する日銀とは、やや乖離しているのかもしれない。
ただ「物価は上昇し続ける」という点では一致していてると言える。
家計においても、日銀の政策においても、賃金の上昇が最大の関心事となりそうだ。
実質GDPについての日銀の見通しは、2022年が前年比+2.4％、2023年が+2.0％。
物価の影響を取り除いても、プラスとなる見通しとなっている。
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