2022年10月20日、東京海上アセットマネジメントが、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年1回決算型）」の設定と運用開始を発表した。
「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年1回決算型）」は、追加型株式投資信託。
同社では、「インフレ対策ファンド」としている。
投資対象としてるのは、モノポリー（独占的）企業。
物価上昇によるコスト増加を価格に転嫁できる、「高い価格決定力」を有する企業だという。
インフレ環境下でも良好な業績が期待できる。
モノポリー（独占的）企業には、水道・鉄道・病院などが含まれる。
同社ではインフレ対策となるファンドとして、もう1つ「東京海上セレクション・物価連動国債（愛称：うんよう博士）」をあげている。
こちらは、主に日本の物価連動国債に投資するファンド。
物価連動国債とは、インフレ連動国債とも呼ばれ、CPI（全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数））の動きに連動して元金額や利払い額が増減する国債のこと。
物価が上昇すれば元金額（＝想定元金額）が増加し、それに応じて利払い額も増加する。
インフレ時に資産が目減りしにくいのが特徴だ。
物価上昇が長期的に続く場合、資産を現金で持ちつづけると価値が減少していく。
物価上昇率を下回る利回りで運用しても、価値の目減りは避けられない。
投資により資産を運用するのであれば、少なくとも物価上昇と同等か、それ以上の利回りを実現できなければ、投資の意味が無いとも言える。
基本的には、株式・債券・不動産などへの分散投資が、物価上昇への対策となる。
インフレが注目される中、インフレに強いと考えられる企業・国債について知っておくと、資産運用の1つの有効な手段として役に立つかもしれない。
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