日本取引所グループと東京商品取引所(TOCOM)の経営統合で、証券会社が対応

金融資産運用設計

2019年12月20日、楽天証券が、2020年7月27日以降における、先物・オプション取引口座と商品先物取引口座の統合を発表した。

これは2019年10月に発表された、日本取引所グループ東京商品取引所(TOCOM)の経営統合を受けたもの。

楽天証券では、商品先物取引サービスを提供している。

現在、先物・オプション取引口座で大阪取引所取扱銘柄(株価指数先物・オプション)を、商品先物取引口座で東京商品取引所(TOCOM)取扱銘柄(コモディティ先物)を取引可能となっている。

日本取引所グループと東京商品取引所(TOCOM)の経営統合により、東京商品取引所(TOCOM)に上場している銘柄が、日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移管されることが決定済みだ。

総合取引所としての一体運営が開始される2020年7月27日以降は、楽天証券の両口座を統合。

日経225先物などの株価指数先物・オプション取引銘柄に加えて、東京商品取引所(TOCOM)から商品移管される金をはじめとする貴金属やゴム、農産物などのコモディティ銘柄までのすべてを、先物・オプション取引口座で、ワンストップで取引可能とする。

資産形成においては、貯蓄から投資への転換が進んでいる。定期預金だけでなく、国債や投資信託も選択肢となった。さらに信用取引やFX、先物・オプション、商品先物取引などが積極的な運用手段として身近になってきているようだ。

★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。

過去の関連記事」

適時開示情報・決算説明会動画をチェック。個人投資家むけIR・株式投資情報サイト

インサイダー取引規制に関するQ&A。ETFは対象?

タイトルとURLをコピーしました