SNSを通じた「個人間融資」対策で、金融庁がTwitterで直接返信による注意喚起

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2020年1月31日、金融庁が、アクセスFSA(金融庁広報誌)第198号を公開した。

その中に、「危ない!!SNSを通じた『個人間融資』に要注意!」という記事がある。

最近、SNSやインターネット掲示板などで、画像にあるような個人間での金銭の貸し借りをうたった書込みがあるという。

これらは「個人間融資」と呼ばれるものであり、Twitterなどでキーワード検索を行うと多くの書込みがヒットする。

しかし、必要な登録を受けずに貸金業を営んだ場合は、いわゆるヤミ金融として罰則の対象となる。

利用した側も、保証金の名目で現金をだまし取られたり、融資の見返りに性的な関係を要求されたりし兼ねないなど、様々な犯罪被害やトラブルに巻き込まれるおそれがあるので注意が必要だ。

これに対し金融庁では新たな取り組みをおこなっている。

Twitterにおいて個人間融資の勧誘を行っている悪質な書込みに対し、金融庁公式Twitterアカウント(金融庁個人間融資対策(@fsa_P2PL))から直接返信することで、個別に注意喚起を行うというものだ。

書込みへの返信(リプライ)機能を使うことにより、書込みを見た者(個人間融資を利用しようとしている者)にも注意喚起を行うことができる。

インターネットやSNSの普及で新たな金融サービスが登場しているが、同時に新しい犯罪も生まれている。

お金のトラブルに巻き込まれないためにも、注意情報をチェックすることが必要だ。

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