2020年2月5日、全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）と、全宅保証（公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会）が、「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を公表した。
この調査は、毎年9月23日の「不動産の日」にちなんで行われているもの。
調査期間は、2019年9月23日〜11月30日。日本国内全域の20歳以上の男女を対象に調べ、22,183件の有効回答を集めた。
調査によると、不動産は「買い時だと思う」13.0％(ｰ3.3pt) 、「買い時だと思わない」28.9％(+6.3pt)となっている。
2008年度の調査以降、買い時感は過去最低になっているという。
「買い時だと思わない」の理由TOP3は次のとおり。
1 不動産価値が下落しそうだから（26.8％）
2 自分の収入が不安定または減少しているから（21.0％）
3 消費税率が上がったから（16.6％）
また、「買い時だと思う」の理由TOP3は次のとおり。
1 住宅ローン減税など消費税増税支援に係る制度が拡充されているから（51.1％）
2 今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今の金利が安いので）（23.4％)
3 不動産価値が安定または上昇しそうだから（18.0％)
住宅の購入にあたっては、将来の金利についての予想、将来の不動産価格に対する予想、将来にわたる収入の安定感といった要素があるようだ。
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