ブランド服など“モノ”で寄付ができる「ふるさと納税」の新たなサービス

タックスプランニング

2020年6月4日、トラストバンクデファクトスタンダードが、「断チャリプロジェクト」の提供開始を発表した。

トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する企業。

デファクトスタンダードは、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」やファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できる「FASHION CHARITY PROJECT(FCP)」を運営する企業だ。

「断チャリプロジェクト」は、ブランドの洋服などファッションアイテムを寄付する、ふるさと納税の新サービス。

ふるさと納税ポータルサイトにおいて“モノ”で寄付ができる仕組みとなっている。

寄付の方法は次のとおり。

1. ふるさとチョイス「断チャリプロジェクト」特集ページから自治体を選び、申し込みを行う。

2. 申し込み完了後、着払いで指定の場所に服やバッグを送付。

3. 買取が成立後、寄付者にメールが届く。

4. 本サービスによる寄付代行により、買取金額が選択した自治体に寄付される。

寄付ができるアイテムは、ふるさとチョイス「断チャリプロジェクト」特集ページ内のブランドリストに掲載された4,000以上のブランド。

寄付者が送ったファッションアイテムを査定し、査定価格と同じ金額の寄付金が指定した自治体に届けられる。

なお、お礼の品は選択できない。

買取金額が2,000円未満の場合は、匿名での寄付を行い、寄付者名義の寄付とはならないため、寄付金受領証明書の発行はできない。

本サービスは、新型コロナウイルスの被害が大きい都市部の自治体を中心に「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」の5自治体からスタート。

今後、本サービスを通じて寄付ができる自治体を都市部から全国に拡大する予定だという。

不要なファッションアイテムをお金に換え、ふるさと納税できる。

お金に関する二つの仕組みをミックスした、新しいサービスだ。

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