2020年10月14日、消費者庁が、「令和2年10月物価モニター調査結果」を公開した。
この中で、インターネットショッピングに関する意識調査をおこなっている。
インターネットを通じた商品・サービスを購入する際には、以下の3つのような購入方法がある。
（1）メーカーや販売業者が、自身のホームページで販売している商品・サービスを購入する
（2）Amazon・楽天市場・メルカリ・ラクマなどの、デジタル・プラットフォーム上で、デジタル・プラットフォームの運営者から直接購入する
（3）デジタル・プラットフォーム上で、デジタル・プラットフォームの運営者からではなく、そこに 出店している事業者や出品している個人から購入する
調査では、「インターネットを通じた商品・サービスの購入において、上記の（1）、（2）及び（3）の違いを」知っているか聞いた。
その結果、「全ての違いを知っていた」と回答したモニターの割合が56.9％ともっとも多かった。
以下、「（1）と（2）・（3）の違いは知っていたが、（2）と（3）の違いは知らなかった」が21.6％、「全ての違いを知らなかった」が21.5％となっている。
また、上の質問で「全ての違いを知っていた」と答えた人に、「（3）の方法で購入する際に、個々の売主がどのような売主か（所在地、連絡先、販売者についてのレビュー等）を確認しているか」質問した。
その結果、「必ず確認するようにしている」と回答したモニターの割合が59.2％と、もっとも多かった。
次いで「高額の商品を購入する場合など、特に重要なときだけ確認するようにしている」が26.6％となっている。
最近利用が増えている、ネットショッピング。
売り主の信頼度は、購入方法によって異なる。
購入方法の違いを理解し、必要に応じて売り主の確認をおこなえば、お金を無駄にする機会が減るだろう。
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