2021年11月25日、シフトセブンコンサルティングが、「ふるさと納税e-Tax連携サービス」の開発について発表した。
「ふるさと納税e-Tax連携サービス」は、ふるさと納税の寄附金額を集計し、証明書のペーパーレス化を実現するサービス。
AWS(Amazon Web Services)クラウドを用いて、マイナポータルとの連携を実現している。
e-Taxまで送られるため、スムーズな寄附金の控除申告が可能。
令和3年分の確定申告手続に間に合うよう、令和4年1月中旬から提供を開始するという。
ふるさと納税において、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」はこれまで自治体から寄附者へ紙で提供されていた。
寄附者側での紙の管理や保管の煩雑さが負担となっていた。
同社では、本サービスの導入により、自治体側の負担も軽減できるとしている。
現在、様々な分野でデジタル化が進められている。
税金に関連した手続きでも、デジタル化をうまく活用すれば、手間や時間の節約になるだろう。
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