2021年6月16日、コーン・フェリー・ジャパンが、「ジョブ型（職務型）人事制度の導入実態調査」について結果を公開した。
コーン・フェリー・ジャパンは、グローバルな組織コンサルティングファーム。
調査は202１年4月～5月にオンラインにて実施。117社から有効回答を得ている。
ジョブ型人事制度とは、人事制度を構成する等級制度・評価制度・報酬制度が「ジョブサイズ（職務価値）」を核として構成される仕組み。
ジョブサイズに応じて等級格付けをおこない、その等級ごとに相応しい評価・報酬をおこなうものだ。
これに対し、これまで日本で一般的だったのはメンバーシップ型（職能型）人事制度。
社内で必要な職務能力を資格として定義し、資格ごとに報酬額を決める制度であることから、年功序列的な運用になりがちで、人件費高騰、若手社員のエンゲージメント低下や離職など、制度疲労が指摘されている。
調査の結果、全体では約6割、大企業（10,000人以上）に絞ると約8割が、導入、あるいは導入検討をおこなっていることが分かった。
また、導入目的、検討理由は、「貢献度（＝責任の全う度）に応じた適正な処遇」「職務内容（＝責任）の明確化」が突出して多くなっている。
同社によると、キーワードは「責任」だという。
お金について考えるとき、現役世代の収入については仕事での報酬が中心となる。
仕事については、働き方により、会社員・フリーランス・副業・パート・アルバイトといった選択肢がある。
今、会社員の報酬の体系に変化が起こっているようだ。
メンバーシップ型（職能型）からジョブ型人事制度の変化が、長期的な収入の在り方にどんな変化を起こすのか、注目したい。
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