2021年11月16日、帝国データバンクが、「賃上げに関する企業の見解について」のアンケート結果を公表した。
アンケートの背景には、政府・与党が2022年度税制改正で、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇について発表ていることなどがある。
有効回答企業は、1,651社。
アンケートでは「賃上げに関する企業の見解」をたずねている。
その結果もっとも多かったのは「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」（48.6％）だった。
また、「税制優遇の大きさによって賃上げを行う・検討する」を加えた「賃上げに前向きな企業」は79.4％に上った。
「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と答えた企業の内訳は、グラフのようになった。
大企業（53.6％）、中小企業（47.9％）、小規模企業（37.6％）。
同社によると賃上げの理由としては、「人手不足感の高まり」・「従業員の定着・確保」があったという。
企業の賃上げが実現すれば、家計の支出拡大を通じて企業の売り上げの増加につながることが期待できるとしている。
現在、経済政策のテーマとなっているのが、賃上げによる経済の好循環と景気回復。
家計における、収入・支出・貯蓄。
これらにどのようなインパクトが生まれるのか、注目したい。
★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。注目newsのヘッドラインをtweet。
