2022年5月27、マイナビが、「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」を発表した。
調査期間は、2022年1月21日～24日。従業員数3名以上の企業において、直近（2021年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に調べている。有効回答数は、1,400件。
調査結果は次のとおり。
【賃上げ】
2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0％。
賃上げ予定の水準は「前年度より10％以上」が最も多い。
業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超える。
【教育訓練費】
「増やす予定」と回答した企業は50.9％。
DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高い。
一方、「従業員数50名以下」「サービス・レジャー」は3割台に留まる。
【高年齢者の雇用】
「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。
再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著に。
賃金レベルが問題視される中、新規採用での賃上げが目立つようになっている。
リスキリング・DXへの対応の必要性については、企業の教育訓練費が使われるケースが多くなりそうだ。
人生100年時代と言われるようになり、長く働くことがお金の問題解決につながると考えられるが、現在のところ65歳がリタイアのめどとなっている。
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