2023年3月23日、三井住友信託銀行が、金融教育が資産形成に与える影響についての分析を公表した。
今、「金融教育」の重要性が高まっている。
金融広報中央委員会の『金融リテラシー調査（2022年）』でも、「金融教育を行うべきだ」との回答が71.8％と過去最高になったという。
そこで同社では、金融教育の受講経験の有無や、受講した時期は、「資産をつくる（資産形成）」に対してどのような影響を与えているのか、アンケート調査の結果をもとに分析した。
三井住友トラスト・資産のミライ研究所「第3回住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2022年）の結果を分析している。
その中で、資産形成行動の成果・結果とも言うべき「金融資産保有額」に対しては、金融教育はどのように影響しているか調べている。
その結果、60歳代になると、受講経験が「ある」人で2,234万円、「ない」人では1,717万円となった。
老後資金として保有しておくべきひとつの目安ともいわれる「2,000万円」を挟む形になり、差額も516万円と500万円を超える。
金融教育を受け金融リテラシーを高め、さらに自身のファイナンシャルプランを持てば、計画的・能動的な資産形成が可能となる。
金融リテラシー・ファイナンシャルプランの有無は、リタイア時の保有資産の差として、表れることが有り得るだろう。
金融教育やファイナンシャルプランの価値は、様々に測れるだろうが、「金融資産保有額」の違いも1つの指標として利用できそうだ。
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